こんにちは、中村稔です。もうすぐ10月も終わっちゃいますね〜(^_^;)今日は生成AIに関する最新ニュースを5本、深掘りしてお届けします。
ソフトバンクが国産生成AI開発に本腰
ソフトバンクが日本語に特化した大規模言語モデル(LLM)の開発に本格的に乗り出しました。SB Intuitions株式会社を設立し、2024年度中に約3,900億パラメーターを持つマルチモーダル対応のLLMの完成を目指しています。
国産LLMの開発は、デジタル貿易赤字の拡大を防ぐ狙いがあります。2023年には5.5兆円もの規模となったデジタル貿易赤字。海外企業に依存せず、国内で技術を持つことで、国富を守る構造を作り上げようとしています。
個人的には、日本語に特化したLLMの開発は非常に重要だと考えています。言語や文化の特性を反映したAIは、より精度の高い結果を生み出せる可能性があります。ただし、グローバル展開を視野に入れた開発も並行して進めるべきでしょう。
石破首相、生成AIの国際ルール作りに意欲
石破首相が、生成AIに関する国際的なルール作りに向けた研究開発に貢献していく考えを示しました。京都市で開催された科学技術に関する国際会議でのビデオメッセージで、この方針を明らかにしています。
首相は、生成AIが社会に革命的な変化をもたらす一方で、偽情報やプライバシーの問題といったリスクも表面化していると指摘。G7広島サミットで立ち上げた「広島AIプロセス」を踏まえ、国際的なルール作りに取り組む姿勢を示しました。
AIの発展スピードは目覚ましく、国際的な協調なしではリスク管理が難しいのは事実です。ただし、過度な規制がイノベーションを阻害しないよう、バランスの取れたアプローチが求められるでしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20241006/k10014602641000.html
バイデン政権、AIに関する新たな取り組みを発表
バイデン政権が、AIに関する新たな取り組みを発表しました。注目すべきは、Appleが自主的なコミットメントに署名したこと。これにより、責任あるAIイノベーションの基盤がさらに強化されました。
また、連邦機関が大統領令で定められた270日以内のタスクをすべて期限内に完了したことも報告されています。安全性とセキュリティリスクの軽減、プライバシー保護、公平性と市民権の推進など、幅広い分野でAIに関する取り組みが進められています。
政府主導のAI政策は、産業界との協調が鍵となります。Appleの参加は大きな一歩ですが、今後はより多くの企業を巻き込んだ取り組みが求められるでしょう。
米エネルギー省、120億ドル規模のAIイニシアチブを発表
米エネルギー省が、「Frontiers in Artificial Intelligence for Science, Security, and Technology (FASST)」イニシアチブを発表しました。このプログラムは、科学的発見、エネルギー研究、国家安全保障のためのAI能力開発を目指すものです。
5年間で年間24億ドル、総額120億ドルの予算が提案されています。エネルギー省と17の国立研究所の能力を活用し、世界最強の統合科学AIシステムの構築を目指します。
エネルギー分野でのAI活用は、再生可能エネルギーの効率化やスマートグリッドの最適化など、大きな可能性を秘めています。一方で、セキュリティリスクへの対応も重要な課題となるでしょう。
米国の高校生、70%が生成AIを使用
Common Sense Mediaの調査によると、米国の高校生の70%が生成AIツールを使用していることが明らかになりました。しかし、その親の多くは子供たちのAI使用を把握していないのが現状です。
最も一般的な使用目的は学校関連で、「宿題のヘルプ」が半数以上を占めています。一方で、学校側のAIに関するルールが不明確であることも浮き彫りになりました。
教育現場でのAI活用は避けられない流れですが、適切な指導と倫理的な使用法の教育が不可欠です。また、人種間での使用傾向の違いも報告されており、公平性の確保も重要な課題となるでしょう。
以上、生成AIに関する最新ニュースをお届けしました。技術の進歩と社会の対応、そのバランスが今後ますます重要になってくると感じます。引き続き、動向を注視していきましょう。
