2025年1月14日の生成AI関連の主要ニュースをピックアップして解説いたします。
今回も生成AIにまつわる様々なトピックが話題を呼んでいます。SHIFTの新サービスからnoteとGoogleの提携、さらには地方自治体による法整備まで、幅広い動きが見られました。順番に見ていきましょう。
1. SHIFTが生成AI業務活用支援サービスを開始
ソフトウェア品質保証で知られるSHIFTが、新たに「生成AIオペレーション品質向上サービス」の提供をスタートしました。
このサービスでは、RAG（検索拡張生成）の精度向上に必要なデータ整備だけでなく、社内の業務プロセス標準化や組織のAI活用定着までサポートします。導入企業にとっては、単なるAI導入にとどまらず、継続的かつ実効的な成果を得るための体制作りが期待できそうです。
- ポイント
- RAGの精度向上に特化したデータ管理・整備
- 業務プロセス標準化と組織定着支援
- 生成AIの本格導入を目指す企業の一気通貫サポート
2. noteがGoogleと資本業務提携を発表
クリエイター向けプラットフォーム「note」は、Googleとの資本業務提携を公表しました。2025年2月以降、Googleが開発中の大規模言語モデル「Gemini」を活用した新機能を投入し、ユーザーの創作活動をさらにバックアップする方針です。
AI技術を積極的に取り込むことで、noteユーザーの創作・発信環境のさらなる拡充につながると期待されています。
- ポイント
- Googleとの提携でAI研究・開発力を強化
- 「Gemini」を活用したクリエイター支援機能を開発予定
- クリエイターがAIを使った新しい表現やコラボレーションを実現
参考： 電ファミニコゲーマー 日本経済新聞
3. 電通デジタルがAI Social開発
電通グループのデジタルマーケティング企業、電通デジタルは独自のAIソリューション「∞AI Social（ムゲンエーアイ ソーシャル）」を発表しました。企業アカウントの過去投稿を学習し、ブランドトーンを踏襲したうえで新たな投稿文を自動生成します。
- ポイント
- 過去のSNS投稿を解析し、企業のブランドイメージや文体を再現
- 時間や労力のかかるSNS運用の効率化
- マーケティング部門のAI活用促進に期待
参考： ZDNet Japan MarkeZine
4. 鳥取県がAI生成画像に関する条例改正へ
鳥取県は、AIによって生成された児童の性的画像の提供要求を禁止する新たな条例改正案を発表しました。青少年保護の立場から、生成AIの悪用を抑止するための法整備を進める考えです。
- ポイント
- AI生成による児童性的画像への法規制を強化
- 生成AIを利用した犯罪リスクへの対策
- 地方自治体レベルでのAI法規制モデルとなる可能性
5. CES 2025でのAI関連発表が話題に
世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」では、およそ4500社の企業が参加し、AI関連の新技術・サービスが一気に披露されました。特に自動車産業では自動運転技術やコネクテッドカー領域でのAI活用が進み、各社が次世代モビリティを巡る競争を本格化させています。
- ポイント
- 自動車・モビリティ企業が軒並みAI活用をアピール
- ロボティクス、スマートホーム、ヘルスケアなど幅広い分野で革新的な発表が続出
- AIが当たり前の時代を見据えたサービス・プロダクトが登場
参考： NHKニュース
まとめ
2025年1月14日は、AIの導入支援からSNS運用のAI化、そして自治体による法的規制と、生成AIを取り巻くトピックが多岐にわたりました。企業の競争力を高めるツールとしてのAI、社会問題を解決するためのAI――その使われ方はどんどん広がっています。
これからも、生成AIに関する最新ニュースを追いかけながら、時代の流れを捉えていきましょう。
